一般酒類小売業免許申請に必要な、主な書類は、以下の通りとなります。
- 酒類販売業免許申請書及び次葉1-6
- 一般酒類小売業免許申請書チェック表
- 酒類販売業免許の免許要件誓約書(申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員及び申請販売場の支配人全員分が必要)
- 法人の履歴事項証明書及び定款の写し
- 本籍の記載のある住民票の写し(法人については法人の登記事項証明書及び定款)
- 申請者の履歴書(法人の場合には、監査役を含めた役員全員分)
- 契約書等の写し(土地・建物・設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写し、その他の契約書の写し)
- 土地及び建物の全部事項証明書(申請販売場の建物が複数の土地にかかる場合には、そのすべて)
- 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表(申請者が個人の場合には、収支計算書等を添付)
- 都道府県及び市区町村が交付する地方税に係る①未納の税額がない旨、②2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の納税証明書。(法人については、証明事項に「地方法人特別税」を含む。)
- その他税務署長が必要と認めた書類
通信販売酒類小売業免許申請に必要な、主な書類は、以下の通りとなります。
- 酒類販売業免許申請書及び次葉1-6
- 通信販売酒類小売業免許申請書チェック表
- 酒類販売業免許の免許要件誓約書(申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員及び申請販売場の支配人全員分が必要)
- 法人の履歴事項証明書及び定款の写し
- 本籍の記載のある住民票の写し
- 申請者の履歴書(法人の場合には、監査役を含めた役員全員分)
- 契約書等の写し(土地・建物・設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写し、その他の契約書の写し)
- 土地及び建物の全部事項証明書(申請販売場の建物が複数の土地にかかる場合には、そのすべて)
- 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表(申請者が個人の場合には、収支計算書等を添付)
- 都道府県及び市区町村が交付する地方税に係る①未納の税額がない旨、②2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の納税証明書。(法人については、証明事項に「地方法人特別税」を含む。)
- その他税務署長が必要と認めた書類
- 販売しようとする酒類についての説明書
- 酒類製造者が発行する通信販売の対象となる酒類である旨の証明書
- 酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等(インターネット等によるものを含む。)のレイアウト図、申込書、納品書(案)等